人事労務管理

会社の維持と成長のためには良い人材の確保は欠かせません。そのための採用選考であるはずなのに、その対応の不味さによって選ばれない会社になってしまうなんて、あまりにも悲しすぎます。

ネット上には「2025年4月に65歳定年が義務化される」といった記事が散見されます。でもこれは誤った情報。2025年4月に65歳定年は義務化されたりはしません。では、この誤った情報はいったいどこから出て来た話なのか？ その謎に迫ります。

管理職には残業代を支払わなくてもよいという認識が、まるで都市伝説のように世の中に広まっていますがこれは誤りです。労基法41条の管理監督者と世間で言う管理職はイコールではないのに世の中が勝手にこれをイコールだと誤って認識してしまったのです。

従業員がマイカー通勤中に人身事故や物損事故を起こしてしまった場合、会社にも責任が生じることがあります。貴社では対策ができていますか？

タイムカードの不正は職場の風紀の乱れに繋がりますし職場全体の士気に関わります。懲戒処分も含めて強い姿勢で臨む必要があります。

深刻な社会問題になっているにもかかわらず、これまでパワハラの定義や防止措置を定めた法律がありませんでした。そこで、令和の時代になってようやく成立したのがパワハラ防止法です。

新型コロナ感染症の影響で希望退職と早期退職は増加していくと予測されています。法律上の定義があるわけではないので混同されがちですが、本来この二つは異なる趣旨のものです。