選べる二つの顧問契約

法令や法改正情報をタイムリーにご提供するだけでなく、貴社の実務や就業規則に反映させる、法令を遵守した適切な対応策をご提案いたします。

従業員との間に生じる様々なトラブルの予防と解決に向けて、法令、判例、実例にもとづいた、貴社にとって最も適切と思われるご提案をいたします。

働き方改革により、長時間労働の抑制は喫緊の課題です。サービス残業をさせることのない、貴社にとって最適な残業代削減の方法をご提案いたします。

人を雇うと頻繁に発生する様々な事務手続きを、法令を遵守し漏れなく迅速に処理を行ないます。平成21年から電子申請にて手続を行っています。

意外と時間のかかる手続書類の作成や難解な法令の解釈もお任せください。それに掛けていた人と時間を本来業務に投入することができます。

必要に応じて何度でもご訪問いたします。役所に聞きにくいこと、自分で調べるのはたいへんなこともお気軽にご相談いただけます。