｢就業規則なんか紙切れも同然！」
｢あんなものを作るから会社はそれに縛られる！」
これ、ある社長さんから聞いた言葉。
いえいえ、それはちょっと違いましてね・・・
と苦笑交じりに答える私に、「だって、顧問税理士がそう言っていたから！｣と社長は気色ばむ・・・
よくある話ではあります。
でもこれって、例えば我々社会保険労務士が、「税金なんか払わなくたって構わない！」って言っているようなもの。
世の社長はその言葉をそのまま信じますかね？
いえいえ、それはちょっと違いましてね・・・
と苦笑交じりに言う税理士さんに対して、「だって、顧問社労士がそう言っていたから！｣って―
餅は餅屋。
社会保険労務士は税金の専門家ではありませんし、税理士は労務管理の専門家ではありません。
私も時々顧問先から税務に関することを聞かれることがありますが、 「税金のことは税理士さんに聞いてください」と答えるようにしています。
畑違いのことを知ったかぶりで答えたところで、所詮たいしたアドバイスはできません。
しかも、それがもし間違ったアドバイスだったりした時に、結果的に痛い目に合うのは顧問先。
何でもかんでも相談に乗ることがサービスではないと思うのです。
税金に関しては税理士さんに聞くべだし、労務管理については社会保険労務士に聞くべき。
そもそも就業規則は、労働基準法と労働契約法に定められたもの。
だから、件の社長も就業規則のことは税理士さんではなく社会保険労務士である私の言葉を信じるべきです。
ついでに言うと、就業規則の作成と変更は社会保険労務士の独占業務です。
よって、社会保険労務士でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、業として、これを作成・変更したり労働基準監督署に提出したりすることはできないと法律に定められています。
改めてここに断言しておきますね。
就業規則は紙切れ同然のものでもないし、会社を縛りつけるものでもない、と。
