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 こんな労働時間管理が危ない


未払残業代請求が急増していることに対し、「そんなのは一部の悪質な会社だけの話で、うちの会社には関係ない」と思っていらっしゃる経営者の方もいるかもしれません。
しかし、きちんと労務管理ができているつもりで、できていないというケースは本当に多いのです。

次の8項目のどれかひとつにでも当てはまっているようであれば、未払残業代を請求されるリスクがあります。

1. 残業代を支払わないことで合意していた

労働基準法は強行法規なので、たとえ当事者間で合意があったとしてもその合意は無効となり、その部分は労基法が適用されます。
ですから、たとえ残業代を支払わないことで合意があったとしても、労基法の全額支払いの原則どおり、労働時間分の賃金を支払わなくてはなりません。

2. 基本給や手当には残業代が含まれている

基本給には元々残業分も含まれているということを会社が主張するためには、その残業分とは具体的にいくらなのか、そしてそれは何時間分の残業代にあたるのかということを、あらかじめ明確にしておく必要があります。

3. 営業職なので残業代を支払う必要はない

そもそも営業職には残業代を支払う必要がない、というか、営業職には残業という概念自体がないと勘違いしているケースも目立ちます。
この勘違い(というより思い込み)は、事業場外みなし労働時間制の誤った解釈によるものと思われます。

4. 管理職だから残業代を支払う必要はない

労働基準法では、「監督もしくは管理の地位にある者」には残業代や休日出勤手当は支払う必要はないとされています。
しかし、ここで言う「監督もしくは管理の地位にある者」と一般的に言われる「管理職」は似て非なるものです。中小企業では、ほとんどの管理職は労基法上の「監督もしくは管理の地位にある者」に該当しないので、残業代や休日出勤手当を支払う必要があるのです

5. 年俸制だから残業代を支払う必要はない

年俸制にすれば残業代の支払を免れるというのは大きな誤解です。 年俸制を導入している企業の多くは、あらかじめ残業代を含めた年俸額を定めていることと思いますが、これを成立させるためには、「2. 基本給には残業代が含まれている」と同様の要件を満たす必要があります。

6. 変形労働時間制なので残業代を支払う必要はない

中小企業では、完全週休二日制を取れない会社も多く、この場合は変形労働時間制の導入が効果的です。しかし、変形労働時間制を正しく運用できていないことにより、未払残業代を請求されるケースも数多く見受けられます。

7. 勝手に残っている分まで残業代を支払う必要はない

従業員が実際に残業していたとしても、それが会社からの指示に基づくものでない限りは、労働時間には該当しません。 しかし、勝手に残業していたということを会社が知っていた場合は、残業を黙認していた、あるいは黙示的な業務指示があったとして、残業代支払いを命ずる判例が増えてきています。

8. 請求している残業時間は事実ではない

未払残業として請求してくるものの中には、会社としては事実と異なると主張したくなるケースも多々あります。しかし、最近の判例では、タイムカードに打刻された時間を元に労働時間を算定することが多くなってきています。これに反論しようとするなら、会社側は「何月何日のタイムカードは、終業時間後に休憩室で長時間にわたって雑談をしていた時間分まで打刻されている」ということを立証しなければならないのです。
また、会社にとって不利な証拠となることを危惧し、タイムカードを廃止したりするケースがありますが、会社には労働時間の管理義務がありますから、会社がその義務を怠っていたことで労働者側が不利益を被るようなことはあってはならないとして、労働者側の主張が認められたケースなどもあります。


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