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 未払残業代はこうして請求される


未払残業代を請求するには、大きく分けて次の6つの方法が考えられます。

労働基準監督署

よく、労働基準監督署に調査に入られたという話を聞きます。
労働基準監督署は日ごろから企業が労働基準法を守っているかどうかの調査・指導を行っているのです。

調査の結果、未払残業代があると判断されると最大で2年分まで遡って支払うよう是正勧告が出されます。
これは、労働基準法上、残業代を請求することができる時効が2年と決まっているからです。

しかし、実際の是正勧告は3〜6か月分に止まることが多々あります。
2年分もの残業代支払となると、そもそも会社側に支払う余力がないこともあります。監督署は強制的に取り立てる権限を持っているわけではありませんし、それが元で会社がつぶれてしまい従業員が路頭に迷うようなことがあっては、労働者を守る立場の労働監督行政としては本末転倒です。
ただしこの場合であっても、労働者の持つ2年分の請求権自体が消滅するわけではありませんので誤解のないように。

あっせん(個別労働紛争解決)

未払残業代の請求をめぐる会社と従業員の争いは、あくまでも民事上の問題であり、民事不介入を原則とする労働基準監督署が立ち入る余地は極めて制限的であり、本来であれば司法(労働審判や裁判)により解決されるべきものです。
しかし、司法の場は敷居が高いので、より迅速に、そして費用をかけずに解決を図ることを目的に個別労働紛争解決促進法が作られました。
ここでは、紛争調整委員会によるあっせんにより、和解を目指すことになりますが、法的な強制力を伴うものではないため、解決に至らないケースも多く見受けられます。

労働組合

会社に労働組合がない場合でも、個人で合同労組・ユニオンに加入して会社に団体交渉を申し入れるという方法があります。この場合、会社は原則的にそれに応じる必要があります。

内容証明郵便

内容証明郵便で未払残業代を請求してくるということもあります。
内容証明郵便には法的拘束力があるわけではないですが、受け取る側には心理的プレッシャーとなります。
弁護士が未払残業代請求を請け負う場合は、まずはこの内容証明郵便を弁護士名義で送付することから行なうことが予想されます。

労働審判

労働審判制度とは、裁判官(1名)と労働審判員(2名)の労働審判委員会で、原則3回(3ヶ月程度)の審理が行なわれます。
民事訴訟が、1年程度の時間を費やすのに比べ、3カ月程度で結論が出るというメリットがあります。 調停の要素もあり、調整的な審判を出すこともありますが、司法制度ですから法的強制力があります。
なお、審判に異議申し立てがあれば「訴訟」に移行します。

民事訴訟

いよいよ裁判です。
先の内容証明郵便の時点から言えることですが、弁護士は労基署の是正勧告と違い、きっちりと2年分を請求してくると考えられます。
労基署のように会社に支払う余力があるかどうかなどの情状酌量をする必要はありませんし、弁護士は取り返した未払残業代の額に応じた成功報酬を得るしくみをとるので、より多くの収益を得るためにも2年分きっちり請求してくるはずです。

さらに恐ろしいのは、付加金の請求です。これは、労基法に定められたもので、裁判所に未払残業代の請求をするときに、未払額と同額を請求することができ、その請求に応じて、裁判所が付加金の支払を命じることができるというものです。
また、これに加えて、未払期間に対する遅延損害金を請求することができます。

これらの付随的な金額を全て合計すると、請求額が、未払残業代それ自体の3倍程度に膨れ上がることも珍しくありません。
裁判所の命令は絶対ですから、お金が無いから支払えないは通用しません。
未払残業代を請求されることによって、存亡の危機を迎える会社が出てきてもおかしくないのです。


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