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 未払残業代請求時代の到来


なぜ今、未払残業代の請求が急増しているのでしょう。

その背景として、大きく次の3点が挙げられます。
 @ 監督行政の強化
 A 働く人たちを取り巻く状況の変化
 B 過払金バブルの終焉


監督行政の強化

国は、「サービス残業=賃金不払残業」と捉え、これを「所定労働時間外に労働時間の一部または全部に対して所定の賃金または割増賃金を支払うことなく労働を行なわせること」と定義し、「労働基準法に違反する、あってはならいもの」としています。

そして、労働時間を使用者が適正に把握管理することや、賃金不払残業に対して労働者や使用者が主体的に取り組むことを強く促し、サービス残業の撲滅を目指しています。

この背景には、平成12年に出された『電通事件』の最高裁判決があります。この裁判は、長時間労働の末にうつ病を発症して自殺した労働者の両親が起こした裁判で、判決は、「長時間労働と自殺との因果関係」と「安全配慮義務」のいずれについても会社側の過失が認められるとされ、実質的に労働者側の全面勝訴となったものです。

サービス残業問題については、会社も労働者も単に賃金支払いの面だけで捉える傾向がありますが、国の労働時間に対する監督強化は、賃金未払いの問題だけでなく、むしろ、労働者の身体・生命を守るためのものであるということを知っておくべきでしょう。


働く人たちを取り巻く状況の変化

定年まで長期の雇用が確保されていた「終身雇用」 そして、年齢を重ねれば賃金が上がっていくことが約束されていた「年功序列制」
日本の雇用を長きに渡って支えてきたこうした制度が崩壊しつつあります。

これらの制度の下では、「将来的には安泰だから、少しぐらいのサービス残業があったとしても我慢して働こう」という気持ちになれました。
しかし、制度が崩壊しつつある今、「将来のこともわからないのに、我慢するのは嫌だ」というふうに働く人たちの意識が変わってきているのです。

そこに「未曾有の不況」が追い討ちをかけます。
百年に一度の不況下では、家計も苦しくなりますからサービスで残業などしていられません。

こうした気持ちを後押しするように、インターネット上にはサービス残業が違法であるということや、残業代の請求方法を指南するような情報があふれています。

このようなことから、働く人たちにとって、残業代を請求することに抵抗がなくなってきているということがうかがい知れます。


過払金バブルの終焉

ここ数年で、法律事務所のテレビCMをよく見かけるようになりました。
これらのCMは、本来は払わなくてもよいグレーゾーン金利と呼ばれる部分を返還させる「過払金請求」を訴求する内容でした。

過払金請求は、一兆円を超える市場規模があるとも言われ、マスコミが「過払金バブル」と呼ぶほどまでに、一部の弁護士はこの請求を代行することで多額の利益を上げました。

しかし、「過払金バブル」は、既に終焉を迎えつつあります。法改正によりグレーゾーン金利が撤廃されたため、今後は過払金という問題自体が生じなくなるからです。

そこで彼らが目をつけたのが、未払残業代請求なのです。
働く人たちに多くのニーズがあり監督行政も後押しをしている。弁護士にとって、未払残業代市場規模は、過払金請求の1兆円という数字を大きく上回るおいしい市場とも言われているのです。

このようなことからも、未払残業代請求は今後、ひとつの社会現象となっていく可能性も強いのではないかと考えられています。



未払い残業代はこうして請求されるにつづく⇒





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