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 急増する未払残業代請求


従業員や退職者が、残業代が未払いであるとして会社に対して請求を行なう動きが急増しています。

仮に司法の場に訴え出られた場合は、2年分の未払残業代を請求されると考えられます。労働基準法上、残業代を請求することができる時効が2年と決まっているからです。
さらに、労働基準法では、付加金といって、裁判所に未払残業代の請求をするときに未払額と同額を請求することができるとされていますし、未払期間に対する遅延損害金を請求することもできます。これらの付随的な金額を全て合計すると、請求額が、未払残業代それ自体の3倍程度に膨れ上がることも珍しくありません。

ちなみに、月給30万円の従業員に毎日1時間サービス残業をさせただけでも、2年分の未払残業代は110万円にもなります。これが10人なら1100万円です。付加金まで請求されたら2200万円。さらに遅延損害金が付けば・・・ どうです? 支払えますか?

裁判所の命令は絶対ですから、お金が無いから支払えないは通用しません。未払残業代を請求されることによって、存亡の危機を迎える会社が出てきてもおかしくないのです。


未払残業代請求時代の到来につづく⇒





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